平野貞夫 マネー資本主義という病根との闘い

マネー資本主義という病根

―― 野田政権は二〇一四年四月に八%、一五年一〇月に一〇%へ消費税率を引き上げることを骨子とする「税と社会保障の一体改革」の素案をまとめたが、政権に対する支持率は急速に低下している。

平野 私は、いま日本を覆っている閉塞感は一つの大きな病根が原因となっていると考えている。それは、既得権益を維持しようとする政治家、官僚、学者、マスコミが、世界的に破綻しつつあるマネー資本主義を、なおも維持しようと躍起になっていることだ。

 「所有欲」と「存在欲求」は資本主義の発展を促したが、やがてマネー資本主義は格差と恨みと堕落の国家社会をもたらした。我々は、「共に生き共に幸せになろう」という共生の価値観に基づいて、国民の生活を第一にする市場経済社会を創造しなければ生きていけない。マネー資本主義に代わる新たな資本主義の在り方を模索しなければならないということだ。それは、西洋近代の価値観に基づいた経済システムを転換しようという試みでもある。まさに現在起きている問題は、文明の在り方をめぐる対立と結びついているのだ。

 世界恐慌の危機に直面した現在、しかも大震災という千年に一度の災害、さらに原発事故で苦しむわが国で、国民を苦しめる消費税増税案を成立させようなどというのは、狂気の沙汰だ。マネー資本主義に毒された政治家、官僚、大企業、マスコミの暴走にほかならない。

 民主党は、政権交代した総選挙のマニフェストで「任期中の四年間、消費税は増税しない」と国民に約束したはずだ。それを反故にし、裏切るには余程の理由付けが必要だが、麻生自公政権と同じ説明しかしていない。

 彼らは、橋本政権時代の平成九年に消費税を五%に上げたときの教訓を全く学んでいないのだ。この増税は、金融危機と重なり、国民生活を苦しめ、自殺者を増やしただけではない。期待した総税収も減った。

 消費税に頼らなくても財源を確保する方法はいくらでもある。高橋洋一氏は、企業がごまかして、社会保険料が年金機構に入っていない問題、所得税脱税の捕捉、「インボイス方式」を採用していない消費税の徴収漏れなど、「税の不公正徴収」の是正によって、約二〇兆円の増収になると指摘している。

 いま消費税増税推進派は、消費税増税案が成立しないと、ヘッジファンドが空売りを仕掛け、日本の国債が暴落するなどという理屈をこねているが、本来政府がやるべきことは、空売りが行われないように適切な規制をすることだ。財務省も民主党もマネー資本主義の論理を前提とした思考に陥っているのだ。

―― 消費税増税に賛成しているのは、マネー資本主義で既得権を得ている勢力ということか。

平野 大企業が消費税増税を支持しているのは、それが自らの利益に合致するからに過ぎない。輸出で利益を上げている大企業は、輸出戻し税制度によって消費税が還付され、大きな利益を得ている。ところが、下請け企業や仕入れ先が納付した消費税は還付されない。輸出で利益を上げている大企業は、国民生活を顧みることなく、自分の利益のために消費税増税に賛成しているのである。

 マスコミが消費税に賛成するのも、それが彼らの利益になるからだ。そもそも新聞には消費税がかからない。不況の深刻化で民間の広告費が激減する中で、ここ数年、政府広報費など政府や自治体の広報費が増加している。消費税増税によって、広告費に回せる政府の財源が増えることを彼らは期待しているのだ。つまり、現在の日本の巨大メディアは、「社会の木鐸」という役割を放棄し、自らの利益に沿った主張をしている。

 そもそも、いまの財務官僚や政治家は政治体制の根幹に関わる税制を安易に論じ過ぎている。一九世紀イギリスの政治学者ウォルター・バジョットが「税制の根本は政治制度を規定する」と述べている通り、税制改革とは政治の在り方そのもの、政治思想そのものの変革なのだ。

 戦後、GHQによって税制改革(シャウプ勧告)が進められたが、これは直接税に重きを置くものだった。経済成長したわが国の税制を、公平で公正とするために、間接税の整備が必要となることは当初からわかっていた。竹下内閣に至るまで歴代内閣は、消費税がなぜ必要か、時間をかけてコンセンサスを得ることに務めてきた。当時の大蔵官僚も、税制が政治体制の根幹に関わることだということを理解していた。ところが、いまの財務官僚は全くこのことがわかっていない。

消費税導入と行財政改革はセットだった

―― 平野さんは、長年税制改革に関わってきた。

平野 昭和四八年五月に前尾繁三郎氏が衆議院議長に就任し、私は議長秘書を務めるようになった。そのときから、私は消費税問題に関わるようになった。

 前尾議長は大蔵官僚で、敗戦から占領時代に大蔵省主税局長を務めていた。前尾議長は「一般消費税導入論者」で、私は毎日消費税の必要性について聞かされていた。昭和四八年秋には、与野党国対委員長を伴って、西欧諸国の議会制度や国会運営の調査に行ったが、前尾議長が最も熱心に調査したのは消費税の実態であった。

 大平首相は、昭和五四年九月に行われた衆議院総選挙で「消費税の導入」を自民党の公約としたが、これは前尾氏の要請によるものだったのだ。このとき、前尾氏が私に話してくれたことは、(一)法人所得税による財源確保が、国際化によるタックスヘイブン(税避難)で困難になっている、(二)社会保障費が増大しており、直接税による増収は限界である、(三)日本の税制の基本は占領下のシャープ勧告にあり、豊かな社会になり個人消費が経済に大きなウエイトを占めるようになった──の三点であった。……

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