自民党は歴史的使命を終えた！
１０月号は本日２２日より書店販売を開始いたします。
今月号では自民党総裁選の動向を踏まえつつ、自民党のあり方を問いました。
現在行われている総裁選では、多くの派閥がどの候補者を応援するか決めかねています。そのため、誰が総裁選に勝っても、派閥の存在感は低下していきます。また、これを機に世代交代が起こり、自民党そのものも大きく変化するはずです。
もともと自民党は米ソ冷戦に対応するために生まれた政党です。冷戦時代は一貫して政権を担い、国家運営に取り組んできました。その間、様々な問題が生じましたが、日本の共産化を防ぐなど、彼らが果たした役割は小さくありません。
しかし、すでに冷戦終結から３０年の時間がたっています。今日の国際社会は米中対決とコロナ禍によって大きく変動しており、もはや共産主義と戦うためにできた政党では対応することはできません。自民党は歴史的使命を終えたということです。
私たちは日本政治を「ポスト自民党」へと進めなければならない時期に来ているのだと思います。
こうした観点から、元自民党政調会長の亀井静香氏、元自民党副総裁の山崎拓氏、横浜市長選で小此木八郎氏を落選に追い込んだ藤木幸夫氏に話を聞きました。
また、自民党の石破茂氏には、今回の自民党総裁選にいかに臨むのかを語っていただきました。
茂木外相は責任をとって即刻辞任せよ
８月１５日、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧し、ガニ政権が崩壊しました。これにより、２０年にわたる米国主導の「テロとの戦い」は完全に破綻することになりました。
カブール陥落後、各国は退避作戦を行い、自国民と共にアフガン人の協力者と家族を国外に退避させました。日本も邦人と現地協力者約５００名を救出すべく、自衛隊機を派遣しましたが、結果的に救出できたのは邦人１名と米国政府に依頼されたアフガン政府関係者１４名にすぎませんでした。日本の退避作戦が完全な失敗だったことは、各国の対応と比較すれば一目瞭然です。
これは間違いなく外務省の判断ミスです。日本大使館の現地職員は７月初旬から「最悪の事態」が起きる可能性を何度も進言していましたが、聞き入れられず、後になってそのことを口外しないよう口止めされたと証言しています。
カブール陥落時、現場指揮官たる岡田大使が国内にいなかったことも深刻な問題です。本来、大使は最後まで現地に留まり、大使館機能を維持すべき存在です。実際、他国の大使はそうしています。大使が現地に留まらないどころか、そもそも現地にいなかったのでは話になりません。
カブール陥落直前に日本を離れた茂木外相も、危機意識が希薄だったと言わざるをえません。帰国後の記者会見でこの点を追及された際、茂木外相は「何時代のことを言っているのか。明治時代か。ＷｉＦｉが通じていないのか。毎日連絡を取っていた」などと逆上していましたが、毎日連絡をとることと陣頭指揮をとることは全く別の問題です。
このような人間に外務大臣の資格はありません。茂木外相は退避作戦失敗の責任をとって即刻辞任すべきです。
こうした問題意識から、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏、スタンフォード大学フーヴァー研究所の西鋭夫氏、中東研究者の佐々木良昭氏、元公安調査庁の菅沼光弘氏にお話をうかがいました。
なぜ今ロックダウンなのか
東京都の新型コロナウイルス新規感染者は３００人台まで減るなど、全国的に減少傾向にあります。
しかし、専門家の中には、今年の冬までに第５波を上回る第６波がやってくると指摘している人もいます。現在の状況に気を抜かず、今後の事態に備える必要があります。
その際に検討すべき政策の一つが、「ロックダウン」です。一般的にロックダウンは国民の外出を規制する感染対策のことを指します。強力な措置により感染を抑え込む効果が期待できますが、私権制限と国家統制を強めるリスクがあります。ロックダウンは〝諸刃の剣〟で、慎重論も根強く存在します。
自民党総裁選でもロックダウンについて議論されていますが、新政権は感染爆発に対する備えとして、国会の場でロックダウンを含む感染対策に関して議論を戦わせるべきです。
今月号では、医療現場の声として東京都医師会会長の尾﨑治夫氏、国会の議論について立憲民主党の逢坂誠二氏にインタビューいたしました。
その他にも読み応えのある記事が満載です。ご一読いただければ幸いです。