天皇危うし！ 存続の危機に立つ皇室
本誌２月号は２１日より書店販売を開始しております。
今月号では危機に直面している皇位継承について議論しました。これまで皇位は例外なく男系（父系）の血統で継承され、女系（母系）の血統である女系天皇は存在しませんでした。また、例外的に女性が即位したこともありましたが、歴代の天皇は原則的に男性でした。
近代以降の皇室典範でも、皇位継承者は男系男子に限定されてきました。これに基づけば、今上陛下の次の世代の皇位継承者は悠仁さまお一方のみとなります。そのため、これでは安定的に皇位継承ができないのではないか、皇室は存続できるのかと、多くの懸念が噴出するようになったのです。
有識者たちの間では、「皇位継承権を拡大して女性・女系天皇を容認する」、「男系男子の皇位継承者を拡充するため、戦後皇籍を離脱した旧宮家の子孫を皇族にする」などの案が議論されています。昨年１２月には政府の有識者会議も最終答申を公表しましたが、そこでは旧宮家子孫の皇籍取得について検討を進める一方、女性・女系天皇の問題は先送りにされました。
皇室の危機は一刻を争います。日本は皇室とどう向き合うべきか、私たちはいまこそ真剣に議論しなければなりません。
こうした観点から、元衆議院議員の亀井静香氏、皇室制度に関する有識者ヒアリングに参加した京都産業大学名誉教授の所功氏、天皇主義者宣言をした内田樹氏、『尊皇攘夷：水戸学の四百年』の著者である片山杜秀氏、民族派として運動してきた横山孝平氏にインタビューしました。
統計の改ざんは国家による犯罪だ
国交省が建設業の受注実態をあらわす基幹統計の調査にあたって、建設業者から提出されたデータを改ざんしていたことが明らかになりました。２０１８年にも毎月勤労統計をめぐる不正が発覚しましたが、日本では統計があまりにも軽視されています。
今回の統計不正に関して、多くのメディアが統計「書き換え」と報じていますが、これは明らかに「改ざん」ですから、書き換えではなく改ざんという点をもっと強調すべきです。
日本では統計と同様に公文書も軽視されており、安倍政権以降、こうした姿勢が露骨になってきました。財務省の決裁文書改ざんでは、近畿財務局の赤木俊夫さんの命まで失われてしまいました。
思えば、戦前の日本も統計や公文書を軽視していました。戦前の過ちを繰り返さないための対策が急務です。
この問題に関しては、衆議院議員の石破茂氏、『秘密解除 ロッキード事件』の執筆経験から記録の重要性を訴えている朝日新聞編集委員の奥山俊宏氏、『国家の統計破壊』の著者である弁護士の明石順平氏にお話をうかがいました。
また、今月号ではジャーナリストの田原総一朗氏にインタビューしました。田原氏は昨年末に岸田文雄首相と面会し、様々な提言を行っています。
さらに、ジャーナリストの青木理氏が、大阪府と「包括連携協定」を締結した読売新聞と、立憲民主党から支援を受けていた動画メディア「Choose Life Project」について議論しています。
その他にも読み応えのある記事が満載です。ご一読いただければ幸いです。