貧困・格差が国を亡ぼす！
本誌４月号は本日２２日より書店販売を開始いたします。
本誌は今月号で３００号を迎えます。読者、執筆者、広告主の皆さまのご支援に心から感謝申し上げます。
今月号では、我々の原点とも言うべき貧困・格差の問題を取り上げました。日本には年収２００万円以下で働いている人たちが約１２００万人います。２０１８年の日本の相対的貧困率は１５・４％でした。ひとり親世帯の子どもの貧困率は極端に高く、４８・１％となっています。ひとり親世帯の子どもの２人に１人が、３食も満足に食べられないということです。
貧困や格差は社会不安を招きます。これは昨今頻発している無差別殺傷事件の遠因になっていると思います。
いま日本では中国の台頭などをきっかけにナショナリズムが強まり、愛国心を煽る勇ましい議論が唱えられるようになっています。しかし、愛国を語るよりも先に、まずは格差と貧困の問題を解決すべきです。
この問題に関して、新著『次なる１００年 歴史の危機から学ぶこと』を出版された経済学者の水野和夫氏、『日本を壊す政商 パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈』の著者であるノンフィクション作家の森功氏、東工大教授の中島岳志氏、自民党衆議院議員の村上誠一郎氏、立憲民主党政調会長の小川淳也氏、ＮＰＯ法人日越ともいき支援会の吉水慈豊氏、認定ＮＰＯ法人キッズドアの渡辺由美子氏にお話をうかがいました。
今こそ「属国政治」に終止符を打て！
ロシアがウクライナに軍事侵攻しました。国際秩序を揺るがす深刻な事態です。
ロシアの行動は決して許されるものではありません。可及的に速やかに軍を引くべきです。
しかし、ロシアを批判することと同時に、なぜロシアが軍事侵攻に踏み切ったのか、彼らのロジックを把握する必要があります。
ロシアのロジックを論じると、あたかもロシアを擁護しているかのように思われますが、それは違います。ロシアのロジックを踏まえなければ、彼らが次にどのような行動をとるのかわからず、ロシアへの有効な対抗手段をとることができません。
こうした問題意識から、元外務省欧亜局長の東郷和彦氏、元公安調査庁の菅沼光弘氏、参議院議員の鈴木宗男氏のロシア分析を掲載しております。
また、今月号では政府予算案に異例の賛成をした国民民主党に迫りました。今後の成り行き次第では、国民民主党が自民党・公明党と連立政権を樹立することも考えられます。
元衆議院議員の亀井静香氏は、以前から国民民主党の玉木雄一郎代表に自民党と連立政権を組むようにアドバイスしていました。
今回の行動で玉木氏はもう後戻りできないところまで踏み込んだというのが、亀井氏の見立てです。
玉木雄一郎代表にも、政府予算に賛成した真意をうかがっています。
その他にも読み応えのある記事が満載です。ご一読いただければ幸いです。
オンラインで雑誌を購入する▼