アメリカが「日本を取り戻す」
―― この号が発売される頃には、安倍・自民中心の政権が発足していると目されています。少し気が早いですが、発足する第二次安倍政権の性格、そしてこの政権が抱える問題点をお伺いしたい。
山崎 相反するようなことを言うが、安倍政権下においては、「従米」派と「反米」派それぞれがその限界を露呈することになるだろう。そしてその原因は同じであって、それは思索の不在なのだ。日本人とは何者であって、何者になりゆこうとしているのか。根源的に日本人とは、日本国家とは何かと問いただすことがないために、ある者は従米に走り、ある者は安易な反米に走る。
―― 少し唐突に聞こえるご発言です。順を追ってご説明願いたい。まず、「従米」派の限界が露呈するとはどういうことですか。
山崎 安倍・自民党が政権に復帰するだろうが、金融緩和、ＴＰＰ参加と、アメリカの要求するままに政策を進めていくことを選挙中にも公言している。実際、総理になる前に安倍氏は「総理になったらまっさきに訪米して首脳会談を行いたい」と打診したそうだ。民主党が壊した日米同盟を復旧するとのことだが、かつて安倍氏は総理だった時に「戦後レジームからの脱却」を掲げていた。「戦後レジーム」とは、ＧＨＱ占領下において、日本国憲法はじめ、日本の自主独立を封じるような体制であり、そこから脱却するということは、アメリカからの自立、同盟を維持するにしても対等な同盟関係構築のことのはずだ。
ところが、安倍総裁は「国防軍の創立」など威勢の良いことは言っているが、現在のような、自衛隊が米軍の指揮下に入っているような状況で国防軍としたところで、それはアメリカの指示のまま、自衛隊が世界各地に出かけていってアメリカの若者の代わりに、日本の若者に死んでいただきます、と言っているに等しい。
経済にしても、金融緩和を訴えているが、その内容を吟味すれば、要するに日本国民の財布に手を突っ込んで、それでもってアメリカ国債を買い支えます、と宣言しているようなものだ。当然アメリカからの覚えはめでたいだろうが、問題は、このような売国的政策を掲げているにもかかわらず、前の民主党が悪かったからというだけの理由で、また自民党に政権を与えてしまう世論であり、世論を善導すべき知識人の不在だ。……
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