外資に略奪される約３００兆円の「郵政マネー」
── 昨年12月24日、各紙が日本郵政の株式上場を報じました。
菊池 実は、その２カ月ほど前の10月１日に、財務省は東日本大震災からの復興財源に充てる日本郵政株売り出しの主幹事11社を選定したと発表していました。主幹事に選ばれたのは、日本の大手証券５社（野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券）と外資系証券４社（ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、ＵＢＳ証券）、地方の中堅証券２社（東海東京証券、岡三証券）の計11社です。
この中で事実上の支配権を持つ「グローバルコーディネーター」には、野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券の４社が選ばれています。後者２社は外資です。しかも、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は半分外資系なので、外資系のウエイトが半分以上です。日本政府が１００％保有している国民財産ともいうべき日本郵政の株式売却に、外資系証券会社が50％を超えるシェアを持つということなのです。私は、この決定を聞いて背筋が寒くなりました。
これを決めた上で、第三次安倍政権発足直後の12月24日、日本郵政の上場計画は各紙に報じられました。アメリカからの圧力があったと見て間違いありません。まさに、外資に対するクリスマス・プレゼントですよ。
今年９月以降に株式上場が行われれば、郵政マネーは外資の手に渡る突破口となるのです。マスコミは「１９９８年のＮＴＴドコモ上場に匹敵する大型上場」などと浮かれていますが、問題の本質は郵政マネーが外資に奪われるかどうかです。
日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することが法律で定められていますが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は法の縛りから外れているのです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式がひとたび外資に握られれば、両社の資金の運用権を奪われることになります。それは日本経済を極めて危険な状態にさらすことになるのです。
２０１３年３月末現在で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の国債保有額は１９４兆円にのぼり、全体の２割を超えているのです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を握った外資によって、株主提案で「国債の運用比率を見直せ」と迫られたら、それに従わざるを得なくなります。両社が大量保有している国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、国債の価格は暴落し、長期金利は必ず急騰する事態に陥ります。つまり、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を外資に渡すことは、日本国債を常に暴落リスクにさらすことになるのです。
しかも、現在郵便事業はゆうちょとかんぽの収益で維持されています。ゆうちょとかんぽの株式が外資に握られれば、その収益は配当に回るようになり、郵便事業に回らなくなります。そうなれば、郵便事業に税金を投入しなければ維持できなくなってしまいます。
国民生活に不可欠な郵便事業は、誰でも利用可能な全国一律料金で、公平かつ安定的に提供される必要があります。このユニバーサル・サービスとしての郵便事業を維持していくために、金融二社の持ち株を政府がどれくらいまで維持する必要があるのかを、今こそきちんと試算しておく必要があります。いまのところ私は、８割は政府が持つ必要があるのではないかと考えています。
外資の手先に成り下がる国会議員
── 第二次安倍政権の発足後、日本郵政に対する自民政権の方針が大きく変わったように見えます。
菊池 昨年末の選挙での大勝の勢いを駆って、安倍政権は、民主党政権下で頓挫した郵政マネーの米国献上を一気に進める気なのでしょう。それを牽引しているのが、外資の利益を優先する外資派議員です。
第二次安倍政権が発足する直前の２０１２年12月20日、日本郵政は斎藤次郎社長の後任として、財務省ＯＢの坂篤郎副社長を社長に昇格させました。この人事に対して、当初から菅義偉官房長官は「財務省出身者によるたらい回し人事だ」と批判していました。そして、２０１３年６月に、菅官房長官は坂社長に退任を迫り、元東芝会長の西室泰三氏を社長に就けたのです。西社長は、日本郵政と提携してきた日本生命を袖にして、突然外資のアフラックとの業務提携強化を打ち出しました。
菅氏は外資派の筆頭だと見られています。彼は小泉政権時代、竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、その後総務大臣を務めた人物です。
本誌（平成25年９月号）でも、外資系企業出身議員のことを取り上げていますが、そこに名前が挙がった元みんなの党の中西健治参議院議員（現無所属）は郵政民営化に執着しています。彼はＪＰモルガン証券の出身で、坂篤郎氏が日本郵政社長退任後、顧問に就いていることを国会で問題視しました。これを受けて早々、昨年３月、菅官房長官によって坂氏は事実上解任されました。
外資の手先は国会議員だけではありません。外資系金融機関は、財務省の官僚を天下りで受け入れており、財務官僚も外資にてなづけられてしまっているのではないでしょうか。……
以下全文は本誌２月号をご覧ください。