森友学園をめぐる新たな事実
森友学園への国有地売却問題で、財務省幹部が籠池泰典氏に対して、学園との土地取引について「特例」と発言していたことがわかりました。これは著述家の菅野完氏が入手した音声記録から明らかになったことです。
森友学園問題を最初に報じたのは朝日新聞ですが、その後の報道は菅野氏や週刊誌記者、フリージャーナリストたちが主導してきました。大手マスコミが森友問題追及にあまり踏み込めないのは、権力と癒着しているからでしょう。
ここでは、弊誌５月号に掲載した、菅野完氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は５月号をご覧ください。
森友問題は十五年戦争と同じ構造だ
── 森友学園問題をめぐって政界が大きく揺れています。菅野さんはこの問題を追い続け、同学園の理事長である籠池泰典氏にも直接インタビューしています。この問題の本質はどこにあると考えていますか。
菅野 森友問題にはいくつかの側面があります。第一の問題は、なぜ国有地が格安で払い下げられたのかということです。もともとあの土地は隣接する大阪音楽大学が欲しがっており、７億円で購入する意向を示していました。これに対して、国はそれでは安いということで、その申し出を断っています。ところが、森友学園は同国有地を１億３千万円で購入しているのです。
財務省は、森友学園に１億３千万円で売ったのは、国有地に埋設されていたゴミの撤去費など８億円を減額したからだと説明しています。しかし、この撤去費の根拠は不明確です。この費用を算定したのは大阪航空局ですが、彼らの仕事はあくまでも航空機の管理であり、ゴミの撤去に関してはズブの素人です。
そもそも財務省はある時期まで、「小学校設置認可を下ろせないならば、土地は売れない」として、「土地が売れないのなら、小学校設置認可は下ろせない」とする大阪府と真っ向から対立していました。しかし、突然この対立に終止符が打たれ、小学校建設は怒涛のスピードで進み出しました。ここに政治家の介入があったかどうかはわかりません。しかし、役人たちが空気を読み、政治家の意向を忖度したことは間違いありません。
このことは、あの国有地売買の直接の担当者だった近畿財務局の局長の立場になって考えればわかると思います。ある時、下から上がってきた申請書を見ると、「安倍晋三小学校」と書かれていた。財務省での国有財産処分の責任者である理財局長は、「安倍の腰巾着」として有名な迫田英典（現・国税庁長官）。おそらく近畿財務局の局長は、政治家の口利きがあろうとなかろうと、この案件を「政治案件」として捉えたはずです。しかもその上に、自分の人事は、首相直轄の組織である内閣人事局に握られるようになってしまった。そうであれば、多少無理をしてでも何とかしようとするのは、ある意味で当然のことです。これは役所に限らず、日本であれば民間の会社でも行われていることでしょう。
しかし、このような構造が日本中で見られるからといって、それを許していいということにはなりません。これは日本が十五年戦争に突き進んでいった時の構造と全く一緒です。当時の役人たちも忖度に忖度を重ね、既成事実を積み上げていきました。誰一人、独立した個人として時流に抗うことができませんでした。だからこそマッカーサーは「日本人の精神年齢は12歳だ」と言ったのでしょう。
私はこうした「お互い顔色を伺い、強いものに諂い、空気を読んで物事を推し進めていく」構造を「全自動忖度機」と呼んでいます。この構造は官僚組織のみならず、日本の組織の宿痾のようなものですが、官邸が小選挙区制によって公認権を独占し、内閣人事局によって幹部官僚の人事権を独占したことで、霞ヶ関と永田町ではさらに強くなったと思います。私自身は、この問題に、政治家の介入があったかどうか、あるいは安倍政権が森友問題によって倒れるかどうかよりも、こちらの方がずっと重大な問題だと思っています。たとえ安倍政権が倒れたとしても、「全自動忖度機」という構造が残る限り、同じような問題は再び起こります。
これこそ森友問題の核心です。森友問題とは、日本の国家組織は戦争に突入していった当時から何も進歩していないのではないか、我々はあの失敗を繰り返さないために努力してきたはずなのに、その努力は無駄だったのではないかという問題なのです。……
