安倍首相は結果責任をとれ
安倍首相は拉致救出議員連盟の古屋圭司会長らと会談し、「相互不信の殻を打ち破り、日本と北朝鮮が直接向き合い解決をしていかなければならない」と述べ、北朝鮮との首脳会談実現に意欲を示しました（６月22日 毎日新聞）。しかし、現在のところ安倍政権はそのきっかけをつかめていません。安倍首相自身が述べているように、政治は結果責任の世界です。日朝首脳会談を実現できなければ、安倍首相は責任をとるべきです。また、たとえ会談を実現できたとしても、拉致問題を解決できなければ、やはり責任をとるべきです。
ここでは弊誌７月号に掲載した、前衆議院議員の亀井静香氏のインタビューを紹介します。全文は７月号をご覧ください。
米国のポチに総理をやってもらうわけにはいかない
―― トランプは記者会見で、北朝鮮の非核化の費用は日本と韓国が負担すると言っていました。
亀井 外国に対してあれをやってやれ、これやってやれと言うなんて、ふざけているね。晋三総理はトランプに抗議すべきだ。「自分たちを蚊帳の外に置いておいて、お金のことだけ頼むなんて何事だ」と言えばいいんだよ。
だけど、総理はアメリカに抗議しないでしょう。腰が抜けているんだよ。
私はこれまで晋三総理をずっと支えてきたけども、こんなことをやっているようでは、これからも総理を続けろとは言えない。こんなことに目をつぶってまで、総理を支持するとは言えない。晋三総理がアメリカのポチじゃないと言うなら、具体的にその証拠を見せなきゃいかん。
たとえば拉致問題については、日本が独自に調査団を編成し、北朝鮮に送るべきだ。北朝鮮には拉致被害者に加え、特定失踪者が数百人いると言われています。頭に袋を被せられて無理やり拉致されたような人たちだけでなく、ヨーロッパとか旅行先で甘言を弄されて連れて行かれた人もいる。彼らについても調査しなければならない。
北朝鮮側が調査団を受け入れるというのであれば、経済援助や国交回復も含め、柔軟に対応すればいい。これなら北朝鮮の面子も立つでしょう。自分たちが無理やり連れてきたわけじゃないけども、北朝鮮国内で日本人が暮らしていることがわかり、彼らが望郷の念に駆られて日本に戻りたいと言っているので、日本にお返ししますと言えるからね。
しかし、北朝鮮側がきちんと対応しないのであれば、日本はびた一文援助しない。そうはっきり言えばいいんですよ。アメリカから指示されてお金を出すなんてことはやめるべきだ。日本独自の判断でやっていくべきです。
―― 安倍政権は拉致問題だけでなく経済問題でもアメリカに従属しています。トランプが鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を実施したことを受け、ヨーロッパは報復関税に乗り出そうとしていますが、日本はまともな対策を講じていません。
亀井 アメリカが輸入制限をかけてくるなら、日本もやりますよと言えばいい。だけど、晋三総理はそう言っていないでしょう。そこがダメなところなんだよ。ポチ呆けしてしまったんだな。
そんなポチ呆けしてしまった政治家に日本の総理をやってもらうわけにはいかないよ。いまのままでは国民が支持しないよ。自民党総裁選が迫っているけど、こんなことだったら晋三総理は再選されない。……