国家戦略特区、ＴＰＰ、企業が国家を訴えられるようにするＩＳＤ条項など、グローバル企業の利益拡大に添った動きが高まっている。投資家主権国家化の流れだ。この流れを予見するかのように、すでに27年前の１９８７年（本書は文庫版として２００９年に刊行）にグローバル企業の論理に警鐘を鳴らしたのが、下村治だった。
「私は、アメリカ政府が自由貿易主義を金科玉条にする背後には、多国籍企業の論理が存在すると考える。／多国籍企業というのは国民経済の利点についてはまったく考えない。ところが、アメリカの経済思想には多国籍企業の思想が強く反映しているため、どうしても国民経済を無視しがちになってしまう。／では多国籍企業はどういう考え方をするのか。単純に言えば、勝手気儘にやらせてくれ、ということである」
自由貿易主義とその背後にあるグローバル企業の論理に真っ向から対峙し、「国民経済」の尊重を前面に押し出す下村の意気込みが伝わってくる。では、下村の言う「国民経済」とは何か。彼は「この日本列島で生活している一億二千万人が、どうやって食べどうやって生きて行くかという問題である。……一億二千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である」（95頁）と書いている。
下村は、この「国民経済」の視点が欠落しているからこそ、自由貿易主義は間違っているのだと言い切る。そして、ミルトン・フリードマンの主張に同調して完全に自由貿易にしたチリでは、「たちまち経済はメチャクチャになり、国全体が大騒ぎになった。そうして、逆戻りしてしまったのだ」と書いている。「敢えて言うなら保護主義こそ国際経済の基本ではないだろうか。まず自国の経済を確立するには弱い部分を保護する必要がある」とも説く。
６月13日に安倍政権がまとめた成長戦略に盛り込まれたのは、法人税減税、「残業代ゼロ」制度、混合診療拡大など、国民経済に背を向け、グローバル企業に阿ったものばかりではないか。
アメリカの貿易赤字拡大は日本の輸出拡大のせいだとする「ジャパン・バッシッグ」の嵐が吹き荒れた時代に、本書は書かれた。下村は、アメリカの貿易収支の赤字は「財政支出の異常な増加によって、水ぶくれの経済成長がもたらされ、輸入が急増しているからだ」と反論し、アメリカの輸出が伸びないのは、「（米国の経営者が）血まみれになって産業を起こそうとか、維持しようという意気込みが弱い」からだと主張した。
１９８６年には、日米貿易摩擦を緩和するために、前川春雄元日銀総裁を座長とする「国際協調のための経済構造調整研究会」報告書（前川レポート）が出されていた。わが国の新自由主義的改革を求めたこのレポートには、少額貯蓄非課税制度（マル優）の廃止も盛り込まれていた。これに対して、下村は次のように痛烈に批判した。
「この報告書がいう体質改善というのは、働く意欲を阻害し、勤労精神・貯蓄精神をゆるめ、節度ある経済・財政運営の気構えをなくして、もっと気楽な気持ちで鷹揚にカネをばらまき、怠けて遊ぶようにしなさい、ということである」（１４３頁）
ここには、アメリカ型資本主義を見習うのではなく、日本独自の価値観に基づいた経済の在り方を守ろうとする下村の意志が示されている。
下村は本書刊行の２年後に死去した。その後日本では、アメリカの新自由主義を礼讃し、それに追従しようとする学者が幅をきかせ、日本社会のアメリカ化が急速に進んだ。
神谷秀樹氏は序文で、ウォール街の強欲と拝金主義とに振り回されてきた世界経済を批判し、下村の主張の意義を次のように説いている。
〈下村は「日本人が日本人であること」を止める必要など全く無いと主張する。勤労に励み、物造りに精を出し、働いて得たお金を貯蓄に回す健全な価値観を尊重する。この価値観こそ日本人が今取り戻すべき最も重要なものであり、また欲を言えば、筆者は日本人に、この価値観を世界に伝えて頂きたいとさえ希望する。それこそが、日本人の世界経済に対する最も根本的かつ重要な貢献になるし、また日本人に対する尊敬の念を獲得することにも繋がると考える〉
いまや安倍政権は、小泉政権以上に新自由主義に傾斜しつつある。グローバル企業の代理人や御用学者たちが国家の重要政策を決め、国民経済を無視しようとしている。
自由貿易主義を疑い、「国民経済」尊重を堂々と主張した下村の気概に学ぶべきときなのではないか。
（編集長 坪内隆彦）