三年前の三月十一日、東日本大震災が東北地方を襲った。マグニチュード九・〇の大地震と巨大津波は福島第一原発の大事故を惹起した。福島原発事故から三年半、事故原因は解明されず、被災者の救済も進まず、政治は無策を続ける。福島第一原発の事故は本当に想定外であり、不可抗力だったのか。事故の原因は一体何なのか。何故に真相究明が遅れているのか。我々国民には知る権利がある。
大震災が発生したのは十一日午後二時四十六分、約一時間後から数度にわたって襲った巨大津波が第一原発を水没させ、全電源喪失状態に陥った。翌十二日午後一時過ぎ、原子力保安院審議官は記者会見で、第一原発周辺でセシウムが検出されたことを踏まえ「炉心溶解が進んでいる可能性がある」と明らかにした。情報を知らなかった菅直人首相は激怒、審議官は即刻広報官を辞任した。以後の会見から「炉心溶解」は「炉心損傷」に言い換えられた。
だが福島一号機は地震発生から四時間後の十一日午後六時五〇分には炉心溶解、さらに核燃料が容器の底を突き抜ける溶融貫通を起こしていたのだ。
何故こうした事態が起きたのか！ 何故対応策が後手後手に回ったのか！
それは福島第一原発一号炉は米国から無理矢理押し付けられた欠陥製品だったからだ。
一号機は米国の原発メーカーＧＥ（ゼネラル・エレクトリック社）製の沸騰水型マークⅠで、設計・製造から試運転まで全てＧＥが行った。東京電力は試運転が終わり、「マニュアル通りに運転せよ」と、キーを渡されただけだった。
マークⅠの設計に携わったＧＥの技術者デール・ブライデンボーは当時「マークⅠは、地震や津波などの大きな災害で冷却機能を喪失すると、格納容器に想定されていた以上の負荷がかかり、破裂する可能性がある」とＧＥ幹部に指摘した。だがＧＥ幹部は「原発を止めれば、マークⅠが危険であることを認めたことになる」と耳を貸さず、ブライデンボーは抗議してＧＥを辞任する。マークⅠは欠陥原子炉だったのだ。知らぬは日本政府と東京電力だけだった。米国はアイゼンハワー大統領が原子力潜水艦就航に向け、軍事産業各社に潜水艦に搭載する小型原子炉の開発を競わせていた。名乗りを上げたのはＧＥとＷＨ（ウエスティングハウス社）だった。結局はＷＨが開発した加圧水型の原子炉が採用され、ＧＥは敗退した。膨大な研究開発費を投じたＧＥは窮地に陥った。米国政府はＧＥの負債を回収するため、日本の原子力発電所にＧＥの原子炉を押し付けた。これが、福島第一原発一号炉なのだ。
敗戦国の我が国は同盟国米国の強い要望を拒絶することなどできなかった。敗戦直前に広島・長崎に原爆を投下された日本は、米国の圧力によって重大事故の可能性を秘めた欠陥原発を引き受けざるを得なかったのだ。
原子炉の構造は複雑を極め、無数のケーブルやパイプが錯綜しており、自ら設計製造しなければ構造細部まではわからない。設計者自身が告白している通り、マークⅠは欠陥製品であり、想定外の事故が起これば、万事休す！ 今回の事故原因は米国が押し付けた欠陥原子炉にあることは明白だ。
政府は今回の原発事故による損害額や廃炉費用について「福島第一の事故による東電が被った損害、被るであろう損害は、五兆五〇四五億円」と試算している。何故に政府はＧＥに請求書を突き付け、損害賠償を要求しないのか。
ここで驚くべき事実に突き当たる。それは原子力損害の賠償に関する原賠法という昭和三十六年に制定された法律だ。この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合、その損害賠償の責任は原子力事業者だけが負うことを定めている。欠陥製品を製造販売したＧＥ、米国政府に責任はないという、奇妙奇天烈な法律なのだ。
米国政府は自国の原発メーカーを守るため、日本に原賠法を制定させ、原子力事業者の電力会社だけが無過失責任、無限責任を負うと規定させたのである。平成六年、「製造物責任法」が施行される。これは欠陥製品により損害をひきおこした製造業者に損害賠償責任を課する法律だ。しかし、原子力損害は除外された。原賠法はこの時に改定され「原子力損害ついては…製造物責任法の規定は、適用しない」（第四条３項）とされた。
何故なのか！ それは、日本が米国から原子力関連技術の供与を受け、原発事業を始める際、米国から強要された条件だったからである。米国政府は、トヨタの自動車が事故を起こした際、製造物責任を叫び、社長を米議会で謝罪させ、車の販売停止までさせて米国のＧＭを救済した。だが、米国はＧＥ製原発の欠陥によって炉心溶融の重大事故を引き起こしたにも拘らず、「責任はない」と居直っている。
いま我が国が為すべきことは「対米自立」、そして「独立自尊」の日本国を樹立することなのだ。