マハティール×稲村公望 日本よ、いまこそ米国から自由になれ!
TPPは弱小国支配の協定だ 稲村 『月刊日本』は、自立自尊の日本を求める政治評論の月刊誌です。狭い視野のナショナリズムではなく、開かれたナ...
TPPは弱小国支配の協定だ 稲村 『月刊日本』は、自立自尊の日本を求める政治評論の月刊誌です。狭い視野のナショナリズムではなく、開かれたナ...
自衛隊派遣は国会の承認を得られるか ―― 春名さんは共同通信の記者としてアメリカで活躍されていました。今回の安倍総理の訪米をどのように評価...
大企業の、大企業による、大企業のための農業改革 ―― 安倍政権は農業に市場原理を導入する農協改革法案を閣議決定しました。これは、昨年5月に...
「農業改革」を促した「在日米国商工会議所」意見書 ── 2月9日にJA全中(全国農業協同組合中央会)は、政府・自民党が示していた改革案を受...
公共サービスの崩壊を加速させる新サービス貿易協定 ── 内田さんは、新サービス貿易協定(TiSA)の危険性について警鐘を鳴らしていますが、...
野党議員を脅迫する産経の「偏向報道」 ―― 玉木さんは西川公也農水大臣の政治資金問題について追及したあと、産経新聞から奇妙な取材報道の対象...
イスラム国事件で顕在化した政権批判の自粛 ── イスラム国事件をめぐって政府批判を自粛するムードが日本社会を覆いました。そうした中で、2月...
経済学のパラダイム転換 ── これまで専門家の集団である経済学界は、率先して世界各国の規制緩和や金融肥大化を推し進める役割を果たしてきまし...
外資に略奪される約300兆円の「郵政マネー」 ── 昨年12月24日、各紙が日本郵政の株式上場を報じました。 菊池 実は、その2カ月...
東日本大震災と福島第一原発事故から間もなく4年目を迎えます。大震災以降、稼働原発ゼロの状態が続いていましたが、原子力規制委員会の新基準に合...