属国日本の悲劇 米軍発の感染爆発
本誌３月号は２２日より書店販売を開始いたします。
今月号では在日米軍基地から広がったコロナの感染爆発について議論しました。
在日米軍は日本の求める水際対策を守っておらず、アメリカ出国時にＰＣＲ検査も行っていませんでした。日本の主権を軽視しているとしか思えません。
ところが、日本政府は日米地位協定に阻まれ、在日米軍に手出しができません。これではアメリカの属国そのものです。
岸田政権は水際対策を強化したり、ワクチン接種を進めたりしていますが、いかに感染対策を強化しても、在日米軍の感染を防がない限り、同じことが繰り返されるでしょう。
今年はサンフランシスコ講和条約発効から７０年を迎えます。私たちは改めて日米関係を根本から見直す必要があります。
こうした観点から、日本総合研究所会長の寺島実郎氏、衆議院議員の福島伸享氏、拓殖大学教授の川上高司氏、元参議院議員の平野貞夫氏、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏、沖縄タイムス記者の阿部岳氏に話をうかがいました。
〝認諾〟で真相を闇に葬った岸田政権
森友問題をめぐって自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが起こした国家賠償請求訴訟に対して、国は突然「認諾」をしました。
認諾とは聞きなれない言葉ですが、直近では、厚労省郵便不正事件で逮捕されたものの無罪となった村木厚子氏が国賠訴訟を起こした際も、国は認諾をしています。
認諾をすれば審理は行われず、裁判は終結します。国の狙いが裁判潰しにあることは間違いありません。
森友問題には安倍元総理が深く関わっています。岸田政権は安倍政権の犯罪を闇に葬ったということです。
安倍元総理はたびたび岸田政権に介入し、自分の政策を飲ませようとしています。岸田総理は安倍元総理の介入を嫌がっているフシがありますが、その影響力を無視できず、最終的に安倍元総理に忖度したのでしょう。
卑怯で卑劣な真相究明封じを断じて許してはなりません。
この問題に関しては、評論家の佐高信氏、村木事件の弁護を手掛けた弁護士の弘中惇一郎氏にインタビューいたしました。
戦争の危機を煽っているのは米国だ
米中対立の高まりやウクライナ情勢の悪化など、世界各地で戦争の危機が高まっています。
いま一番戦争の危険性が高いと見られているのはウクライナです。日本のメディアや知識人と呼ばれる人たちは、英米経由の情報に基づき、ウクライナ危機の原因はロシアだと批判しています。
これに対して、参議院議員の鈴木宗男氏は、ロシアはウクライナに侵攻しないと明言し、ウクライナも侵攻されないと考えているにもかかわらず、アメリカはロシアがウクライナに侵攻すると騒いでいるとして、戦争の危機を煽っているのはアメリカだと批判しています。
日本はイラク戦争の際もアメリカに踊らされた経験があるので、冷静な対応が必要です。
２０２２年２月２２日２２時２２分２２秒、東アジアの首脳が「東アジアを戦争のない地域にしよう」と宣言する――。戦争を知る８５歳以上の有識者たちが、こうした提言を行ったのは２年前の２０２０年のことです。
残念ながら、新型コロナウイルスのパンデミックに加え、米中対立が激化したこともあって、東アジア不戦宣言の発出は困難となっています。
しかし、こういう世界情勢だからこそ、不戦宣言はより一層重要になっています。提言の発案者である元早稲田大学総長・西原春夫氏に話を聞きました。
その他にも、京都産業大学名誉教授でムッソリーニの専門家であるロマノ・ヴルピッタ氏による特別寄稿「潜水艦カッペリーニ号の真実」など、読み応えのある記事が満載です。ご一読いただければ幸いです。