野党共闘を妨げるもの
１月４日付の毎日新聞が、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性があると報じています。これは、毎日新聞が安倍政権に批判的だからこのような見方をしているということではなく、安倍政権自身も認識していることです。例えば、２０１６年12月15日付の産経新聞は次のように報じています。
首相は、年末か来年１月の衆院解散を選択肢の一つとして、自民党の古屋圭司選対委員長に所属議員の集票力などを調査・分析するよう内々に指示していた。若手議員の一部差し替えも検討したが、民進、共産両党などが共闘して各選挙区の候補者を一本化した場合、自民党の現有議席（２９２議席）を割り込み、与党の議席数が３分の２を下回る可能性が大きいことが分かった。
また、昨年10月24日に行われた勉強会でも、自民党の下村博文幹事長代行が、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が前回より86減る可能性があるとの見方を示しています（２０１６年10月24日付産経ニュース）。
問題は、野党が本当に共闘できるかどうかです。そのネックとなっているのが、民進党内に根強く存在する共産党や小沢一郎議員への不信感でしょう。民進党がこの問題に対してどのような行動をとるか、注目されるところです。
ここでは、弊誌２０１６年５月号に掲載した、憲法学者の小林節氏のインタビューを紹介したいと思います。（ＹＮ）
聞け！ 国民の声を
── 野党共闘の中心として民進党が結党されました。
小林 民進党は野党の中の「一強多弱」になっています。そのため少し強引なところがあり、野党共闘はあまり進んでいないようです。しかし民進党が他の野党の理解さえ得られないのであれば、とても国民の理解を得ることはできません。それでは安倍政権に塩を送り、自分で自分の首を絞めてしまいます。本末転倒です。「民主党」という党名を捨ててまで政権交代を目指した初心を忘れず、謙虚に着実に野党共闘を進めてほしいと思っています。
野党共闘は自民党から「野合」と批判されていますが、理念の異なる自民党と公明党の連立こそ、「野合」そのものです。
そもそも自民党は盤石ではありません。自民党は党内の言論の自由や民主主義を認めず、政党助成金や公認権を手に議員たちを縛っています。私の耳にも入ってきますが、上層部に対する不満は自民党内に渦巻いています。だから野党連合が求心力を集め、政権交代が現実味を帯びてくれば、自民党から合流する議員も出てくると思います。
安倍を討て！
── 小林さんは野党共闘の理念の在り方について、どう考えていますか。
小林 政治の使命は、国民の幸福に資することです。そのために自由、豊かさ、平和を取り戻す。そういう観点から考えています。
まず自由を取り戻す。特定秘密保護法を見直し、放送法の悪用を止めるべきです。安倍政権は自分たちに都合の悪い言論に圧力をかけています。しかし自分の嫌いな言論が出てくれば、反論すればいいのです。放送法を盾に取ってテレビ局に脅しをかけたり、新聞広告で個人攻撃を加えるようなことをしてはいけません。私も個人的には櫻井よしこさんに言論界から出て行ってほしいと思いますが、私が彼女を追い出せば言論の自由に反します。だから彼女の言論を受けとめた上で、反論しているのです。
そして豊かさを取り戻す。大企業・富裕層の過剰な優遇策はやめて、国民の貧困の問題に真摯に取り組むべきです。またＴＰＰや原発再稼働には反対です。ＴＰＰで食糧や医療が崩壊する懸念が根強くあり、国民の命に関わる問題です。しかし安倍政権は外国との約束を盾に取って、国民に何も知らせないまま、ＴＰＰ批准に前のめりになっています。安倍政権は主権者の生命財産よりもアメリカ政府の都合を優先しています。民主国家の指導者として失格です。
原発も国民の命に関わる問題です。しかし安倍政権は福島県で子どもの甲状腺がんが多発しているという指摘に真摯に対応していません。また中国や北朝鮮の脅威を強調する一方、原発が攻撃されるリスクには口を拭っています。国民は命の危険に晒されたまま放置されている。原発は安全神話が崩壊した以上、脱原発に舵を切るべきです。
さらに平和を取り戻す。もともと大国は自らの利益のためには戦争も辞さないものです。国際政治の力学の前に、国際法はあってなきが如くです。しかし、日本は紛れもない大国でありながら、戦後70年間にわたって憲法９条のゆえに戦争をしなかった稀有な国です。日本は戦争しない大国として、国際社会に名誉ある地位を占めています。その名誉と信頼を守ることは、日本の平和だけではなく、国際社会の平和に資すると思います。戦争法は廃案にして、日本はいかに平和を希求するかについて、きちんと国民的合意を形成すべきです。
最後に立憲主義を取り戻す。集団的自衛権の行使を認めた安倍政権は違憲内閣であり、戦争法は違憲立法です。これは撤回する必要があります。法治国家である以上、憲法に基づいた政治を死守しなければなりません。