「 月刊日本編集部 」一覧

裁判に訴えた時点で、言論としては負け 　菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」の...

イギリスはテロを防げるか 　１月３日にイギリスのＥＵ離脱交渉でカギを握る駐ＥＵ大使のアイバン・ロジャーズ氏が辞任を表明しました。ロジャース...

野党共闘を妨げるもの 　１月４日付の毎日新聞が、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能...

「命懸けの思想」を取り戻せるか 　１月１日にトルコで起こった銃乱射事件は、少なくとも39人が死亡、69人が負傷するという悲惨な結果をもたら...

民族と宗教の時代 　昨年はイギリスのＥＵ離脱やアメリカのトランプ現象、イスラム国（ＩＳ）によるテロの頻発など、民族や宗教をめぐって多くの問...

トルコは「第二のシリア」になる 　１月１日にトルコのイスタンブールで銃乱射事件が起こり、少なくとも39人が死亡しました。これに対して、イス...

イスラエル入植を批判するアメリカ 　12月28日、アメリカのケリー国務長官はイスラエルによる入植活動の拡大を強く批判しました。これを受けて...

安倍首相の対応は不誠実だ 　12月29日に稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝したことを受けて、アメリカの国務省当局者は「われわれは歴史問題には...

広告業界の体質そのものを改めよ 　電通の過労自殺事件を受けて、電通の石井直社長が辞任することになりました。しかし、これによって直ちに電通の...