「安倍以後」の日本
昨日、定期購読者の方々に弊誌７月号を発送いたしました。店頭販売は２２日より開始いたします。
７月号では「『安倍以後』の日本」という特集を組みました。安倍政権は新型コロナウイルス対策や検察庁法改正などをめぐって支持率を落としており、河井克行・案里夫妻の逮捕によってさらなる打撃を受けました。今後も支持率回復につながる要素は見当たりません。
この８年近くの間、安倍政権は官邸に権力を集中させ、メディアを統制し、新自由主義的な政策を次々に行い、対米追従を続けてきました。しかし、こうした政策では日本の力が強くならないことは、安倍政権自身が明らかにしました。
「安倍以後」の日本では、これらをすべて見直す必要があります。それは日本が「コロナ以後」の世界を生き抜くためにも、必要不可欠なことです。
経済分野についてはジャーナリストの佐々木実氏、国際政治に関しては日本総合研究所会長の寺島実郎氏、メディアについては毎日新聞の倉重篤郎氏、そして国内政治については自民党元幹事長の石破茂氏に話をうかがいました。
安倍vs検察 国民不在の権力闘争
また、今月号では「安倍vs検察 国民不在の権力闘争」と題する特集を組みました。検察庁法改正への反発や河井夫妻逮捕など、安倍官邸と検察の対立が激化しています。これを受けて、安倍政権に批判的なメディアが検察を応援する動きも見られるようになっています。
確かに安倍政権には多くの問題があります。しかし、検察も手放しに賞賛できる存在ではありません。検察は２０１０年の郵便不正事件の際には、証拠の改ざんにまで手を染めています。過去を振り返れば、検察が暴走した例はいくらでも見つかります。
検察が検察庁法改正に反発し、さらに河井夫妻逮捕に踏み切ったのも、政治の腐敗を取り締まるというより、自分たちの「縄張り」を守るためという側面が強いと思います。安倍政権が検察庁法改正を強行しようとしたのが自らの権力を維持するためだとするなら、検察も自分たちの権力を維持するために行動しているにすぎません。国民を見ていないという点では、両者は同じ穴の狢です。
本特集では元参議院議員の平野貞夫氏、元東京地検特捜部の郷原信郎氏、ジャーナリストの青木理氏に話をうかがっています。
電通と結託する安倍政権
政府が持続化給付金の事務事業を「サービスデザイン推進協議会」に７６９億円で委託し、協議会が電通に７４９億円で再委託していたことが問題になっています。この協議会は電通や竹中平蔵氏が会長を務めるパソナが設立した法人です。
電通はさらに事務事業を電通ライブなど子会社５社に再々委託し、そこからパソナなどに再々々委託しています。その結果、電通は１０４億円もの血税を抜きとっていたのです。
つまり、新型コロナウイルスによって窮地に陥る中小・零細企業を救うためのお金が、安倍政権を支える一部の大企業の利益になっていたということです。このような不透明な取引を断じて許してはなりません。徹底的に究明し、事実関係を明らかにする必要があります。
この問題について、立憲民主党の大串博志氏と作家の本間龍氏に話をうかがい、立憲民主党の亀井亜紀子氏と参議院議員の上田清司氏には竹中平蔵氏に関して話をうかがいました。
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