新聞・テレビを沈黙させた電通

大手マスコミの報道が信用できない理由

　東京オリンピック招致の「裏金疑惑」をめぐり、電通の関与が取り沙汰されています。しかし、日本の大手メディアは広告収入に依存しているため、電通の名前を一切報じようとしません。電通がいかに大きな影響力を持っているかがわかります。

　大手マスコミが電通や広告主にとって不都合なことを報じなかったのは、何も今回が初めてではありません。原発報道こそその典型と言えます。電力会社は大量の広告宣伝費をメディアにばらまき、原発批判を封殺してきました。ここからも、大手マスコミの報道がそのまま信用できないことは明らかです。

　ここでは弊誌２０１４年７月号に掲載した、作家の本間龍氏のインタビュー記事「原発広告の罠　新聞・テレビを沈黙させた電通」を紹介したいと思います。本間氏の著書『原発プロパガンダ』（岩波書店）や『電通と原発報道』（亜紀書房）などは、今回の「電通問題」を理解する上で必読の書です。

原発安全神話を浸透させた巨額の原発広告

── 本間さんは、『電通と原発報道』（２０１２年）に続いて、昨年『原発広告』を著し、原発広告がもたらした問題をえぐり出した。

本間　私自身、博報堂に18年間勤務していて、原発広告に問題意識は持っていました。２０１１年３月11日に東日本大震災が起こり、福島第一原発事故が発生して以来、著名な作家の方や、著名な広告業界の方が、原発広告についての著作を作るだろうと思っていたのですが、どなたもやりませんでした。そこで、自ら書いてみようかと思ったのです。

──　福島第一原発の事故直後の報道も歪められていましたが、それ以前の原発報道もおかしかった。そのいずれも東電による巨額な広告費によるものだったことを、本間さんは明確に示した。

本間　東京電力や各地の電力会社は地域における完全な独占企業で、競争相手がいません。優位に立つために広告を出す必要などないのです。にもかかわらず、彼らは大量の広告宣伝費をメディアにばらまいてきました。それは、原発の安全幻想を植え付け、原発に反対する言論を封じ込めるためだったのです。

　原発広告は１９７０年代半ばから始まっていますが、東電は１９７９年のスリーマイル島原発事故と１９８６年のチェルノブイリ原発事故以降に、普及開発関係費（広告宣伝費）を加速度的に増やしていきました。そして１９８９年以降は、毎年２００億円以上の予算を持つ大スポンサーになっていったのです。その頃、担当代理店であった電通がメディア操作のための指南役になったと、代理店業界ではささやかれています。朝日新聞が調べたところでは、東電など電力９社は、１９７０年代から約40年間で２兆４０００億円もの原発広告を出していました。またそれ以外にも、電気事業連合会（電事連）が主に新聞や雑誌などの全国的なメディアへ出していた広告もあります。特に１９８０年代以降に電事連の広告は増え、２０１０年の時点で年間２００～３００億円もの広告を出していました。この電事連などの広告を含めると、40年間で３～４兆円の原発広告費が使われていたと推測されるわけです。

──　湯水のように使われた原発広告は、電気料金によって賄われています。

本間　通常、企業は利益に応じて投入する広告費を決めます。ところが、日本の電気料金は発送電にかかるすべての費用を上乗せする「総括原価方式」によって決められています。電力会社は、どんなに広告費を使っても赤字にならないようになっていました。

　国民が負担する電気料金によって、巨額の原発広告を出して、国民を洗脳し、メディアを懐柔してきたのです。
嘘と欺瞞にまみれた原発広告は、「原子力発電所は絶対に事故を起こさない」「万一事故が起きても放射能は絶対に外に漏れない」などという根拠のない安全神話を浸透させてきました。同時に、エネルギーの３分の１は原子力、原子力はＣＯ２を出さないクリーンなエネルギーというイメージを刷りこんできたのです。

電通によるプロパガンダ戦略

──　原発の安全神話を浸透させるために、徹底した原発ＰＡ（パブリック・アクセプタンス＝社会的合意形成）戦略がとられてきました。

本間　「巨額の広告を使って原発をＰＲしてきたが、まだ浸透度が足りない」ということで考え出された手法がＰＡです。ＰＲと似たような手法ですが、原子力政策が社会に受け入れられるようにするための手法です。

　１９９１年３月に日本原子力文化振興財団の原子力ＰＡ方策委員会が、科学技術庁（当時）からの委託を受けて「原子力ＰＡ方策の考え方」をまとめました。そこには、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」とか「人気キャスターをターゲットにした広報を考える。事件のない時でも、時折会合を持ち、原子力について話し合い、情報提供をする」といった具体的な方策が書き込まれています。こうした方策の作成には、広告代理店が協力していたと推測されます。

　電力会社から金をもらって、原発礼讃キャンペーンの片棒を担いできた評論家や作家、タレントも少なくありません。彼らは、原発推進派の学者や東京電力の社長とともに、企業広告や意見広告に出演していました。そしてその人選から制作まで、すべてを広告代理店が手配していたのです。

　電力会社は桁外れの広告出演料を用意していました。漫画家のみうらじゅん氏は、東電から四コマ漫画一作品で５００万円出すと言われましたが、あまりに胡散臭くて断ったといいます。

──　どのような人が広告塔になっていたのですか。

本間　「My News Japan」が調査してランキングを作っていますが、露出の多かった人として、勝間和代さん、櫻井よしこさん、増田明美さん、岡江久美子さんといった人の名前が挙がっています。……