深刻な子供の貧困状況
先日、ユニセフのレーク事務局長が来日し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある」と指摘して、日本の子供の貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示しました（12月14日 ＮＨＫ）。安倍首相は所信表明演説でアベノミクスの成果ばかり強調していましたが、子供たちが置かれている現状を全く理解していないと言わざるを得ません。
ここでは、弊誌２０１６年４月号に掲載した、『子どもに貧困を押しつける国・日本』の著者である山野良一氏のインタビューを紹介したいと思います。このインタビューは１年以上前のものですが、内容は全く古びていません。問題が何も解決していないということです。
「食べさせられなくてゴメンね」
── 山野さんは『貧困を子どもに押しつける国・日本』（光文社）で、子どもの貧困に警鐘を鳴らしています。
山野 あまり実感がないかもしれませんが、日本は「子どもの貧困」大国です。２０１４年に厚労省が発表した「子どもの相対的貧困率」は、過去最悪の16・３％。約６人に１人、日本全体で約３２５万人の子どもたちが貧困に苦しんでいるということになります。
子どもの貧困率は「貧困ライン」という基準に満たない所得の世帯で暮らす子どもたちの割合です。２０１２年時点のデータでは、日本の貧困ラインは１人当たり年１２２万円未満とされています。それに基づいて計算すると、貧困状態にある子どもは、親子２人世帯では年額約１７３万円（月額約14万円）、親子４人世帯だと年額約２４４万円（月額約20万円）未満の世帯で生活していることになります。これらの金額は、税金を引いて児童手当を足すなど、所得の再分配を反映済みのものです。
しかし、この金額は上限にすぎません。貧困ラインの所得額だけでは、貧困状態にある子どもたちが全体としてどのくらい困窮した世帯で生活しているのか分かりません。それを垣間見るひとつの方法は、貧困状況にある子育て世帯の平均的な所得（中央値）を計算するという方法です。すると、大体親子２人世帯では年額約１２２万円（月額10万円）、親子４人世帯では年額約１７６万円（月額約15万円）になります。とはいえ、この数字は貧困状態にある子どもたち全体の真ん中の数値をとったものなので、そうした子どもたちの50％はこの金額未満で生活していることになるのです。
つまり、日本の子どもたちは約３２５万人（16・３％）が親子２人で月14万円、親子４人で20万円未満で生活している。そのうちの半分、約１６０万人が親子２人で月10万円、親子４人で15万円未満で生活しているということです。
── 衝撃的な数字ですが、あまり実感がありません。
山野 日本では子どもの貧困が社会的に見えにくいのです。子どもの貧困は地域ごとに違うので、住む場所によって見えにくさも違います。最近、山形大学の戸室健作准教授が各都道府県別の子どもの貧困率を発表しましたが、ワースト１位は沖縄で37・５％です。沖縄の子どもたちは３人に１人以上が貧困状態だということです。
私も数人の研究者と昨年、沖縄で子どもの貧困について調査しました。小中学生がいる家庭に対するアンケートでは、「この一年間に電気、ガス、水道料金等を滞納したことがある」と答えた家庭は全体で約15％、貧困家庭では約30％でした。また「この10年間で電気、ガス、水道等を止められたことがある」と答えた家庭は約10％、貧困家庭では約20％でした。水道が止められることは稀なので、沖縄の子どもの10人に１人近くは、電気が止められた真っ暗な生活やガスが止められお風呂に入れない生活を経験している可能性を示す結果です。
電気料金などの滞納だけでなく、必要な食料などの購入ができない世帯も少なくないことが分かりました。実際、児童相談所で児童福祉司をしていた時に出会ったケースには、給料日前になると食料を買えなくなり、ご飯とふりかけ、具なしの味噌汁だけ、あるいはスパゲッティとふりかけだけ、という家庭などもありました。……
