安倍首相は討論会から逃げるな
自民党総裁選は安倍首相と石破茂氏の一騎打ちとなる見込みです。総裁選にあたり、石破氏は積極的に討論会を開くように求めていますが、安倍首相側は消極的だと報じられています（８月22日 朝日新聞）。しかし、今回の総裁選は総理大臣を決める選挙です。両候補者は国民の前で、政策面でどのような違いがあるのかを明らかにする義務があるはずです。
石破氏は安全保障の専門家と見られていますが、格差問題や国会運営のあり方などについても危機感を抱いています。ここでは弊誌９月号に掲載した石破茂議員のインタビューを紹介します。聞き手は政治評論家の中村慶一郎氏です。全文は９月号をご覧ください。
格差に目を向けないで、何が政治だ
中村 もう一つの重大問題は、安倍政権の一枚看板であるアベノミクスです。安倍首相は就職率が良くなったとかボーナスが増えていると言っていますが、ＧＤＰは目立ったほど増えていません。また、マイナス金利のために中小金融機関の経営は行き詰まり、地方の生活も疲弊しています。
石破 株が上がることは良いことです。有効求人倍率が全都道府県で１を越えたことも良いことです。企業が輸出企業を中心に史上最高の収益をあげたことも良いことです。それは評価されてしかるべきだと思います。
しかし、これらの恩恵に浴していない人たちもたくさんいます。実際、いくら輸出企業が儲かったといっても、実質賃金はほとんどあがっていません。個人所得が増えず、将来不安が払しょくされなければ、個人消費もあがりません。ＧＤＰの７割は個人消費ですから、この状態でＧＤＰが増えないのも無理はありません。
中村 格差や貧困も拡大しています。アベノミクスの成果を強調するだけでなく、弊害にも目を向けるべきです。
石破 現在の日本には平均年収１８６万円の人たちが９２９万人もいます。いったい年収１８６万円でどうやって結婚し、どうやって子供を作るのか。
この中には就職氷河期を経験した人たちもたくさんいます。彼らはすでに40代にさしかかっています。いまはご両親と同居しているから何とかやっていけていますが、ご両親が亡くなったらどうするのか。ここに目を向けないで何が政治だと言われても仕方がない。
中村 最後に国会運営についてうかがいます。安倍政権は野党と対決姿勢を示していますが、野党といえども国民の支持を受けた国会議員です。敵同士ではありません。国家国民のために協力できることは協力すべきではないでしょうか。
石破 たとえ野党が予算や法律に反対したとしても、彼らにも理解してもらう努力は必要です。議会は政府提出の案よりもより良い案を出すことにこそその大きな意義があります。理想としては、有事法制のときのように法案を修正し、野党にも賛成してもらうことです。どうせ野党はわかりはしないのだからという態度は、議会を無視したやり方だと思われてしまいます。
国民に対しても同様です。私は「この程度の国民にこの程度の政治家」という言葉が一番嫌いです。語り掛けるべきは政治の側からだと思っています。日本国民は誠実に語れば、必ず聞いてくれます。国民に対して真摯に誠実に向き合う、そういう政治でありたいと思っています。
