「トランプ以後」のアメリカ
弊誌８月号は本日22日より書店販売を開始いたします。
８月号では「岐路に立つ日本」という特集を組みました。新型コロナウイルスは一向に収束する気配がなく、米中の覇権争いも激化しています。しかし、日本政府はこうした状況にきちんと対応できているように見えません。
日本はどうやって現状を打開すればいいのか、そして流動化する世界でどのように立ち回るべきなのか。元衆議院議員の亀井静香氏、自民党幹事長の二階俊博氏、自民党元幹事長の山崎拓氏に話をうかがいました。さらに、元防衛大臣の中谷元氏、衆議院議員の古川禎久氏、元農林大臣の齋藤健氏という今後の政界を担っていく方々にも話をうかがっています。
また、今月号では「トランプ以後」のアメリカについて考察しました。ネソタ州ミネアポリスで黒人男性が白人の警官に殺害されたことをきっかけに、全米で人種差別に反対するブラック・ライブス・マター（ＢＬＭ）運動が巻き起こっています。これに対抗して白人至上主義を訴える動きもあり、アメリカは大きく二分されています。
今回の抗議活動は11月に迫ったアメリカ大統領選挙にも影響を与えると見られています。６月24日に公表された全米世論調査では、民主党候補のバイデン前副大統領の支持率が50％、トランプ大統領の支持率は36％という結果となりました。そのため、次の大統領選でトランプが敗北すると見る向きもあります。
もっとも、トランプが大統領の座を勝ち取った大統領選挙でも、トランプの支持率は必ずしも高くありませんでした。結果がどうなるかは最後までわかりません。
しかし、トランプが勝とうが負けようが、もはやアメリカが以前の姿に戻ることはないでしょう。アメリカはどこに向かっているのか、思想家の内田樹氏と作家の佐藤優氏に話をうかがいました。
「経産省内閣」の正体
さらに今月号では「経産省内閣」と呼ばれる安倍政権の本質を探りました。安倍政権では経産官僚たちが重宝され、大きな力を奮ってきました。しかし、最近の経産省は持続化給付金やＧＯＴＯキャンペーンなど、やることなすこと全てうまくいっていません。
巷間では経産省に批判が集まっていますが、元経産官僚の福島伸享氏は、経産省は官邸の被害者だと指摘しています。いったい官邸内で何が起こっているのか、その背景をうかがいました。
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