どこに生まれるかで教育格差がつく
―― 社会保障に詳しい長妻さんに格差の問題を伺いたい。まず日本の現状をどう認識していますか。
長妻 日本は格差が限界に近づき、子どもや若者の未来が潰されている状況だと考えています。まず「教育格差」です。現在、日本は教育費の自己負担率が先進国で最も高い国になっています。年収４００万円以下世帯の４年制大学進学率は３割で、県民所得と大学進学率も比例しています。日本はどの家に生まれるか、どの場所に生れるかで教育に差がつく社会になっているのです。
私の選挙区の一つである渋谷区では、全小学生のうち３人に１人が私立に通っています。一方、公立中学校の生徒のうち３人に１人は給食費など就学援助をうけています。就学援助は生活保護世帯並みの収入の家庭への支援のことです。同じ渋谷区でも、これだけ格差が広がっているのです。
次に「雇用格差」です。現在、非正規雇用が雇用全体に占める割合は４割です。非正規だと賃金や技能が上がらないので、「稼ぐ力」が衰退します。現に日本の労働生産性は先進国で21位まで落ちています。ドイツに比べて３分の２の労働生産性です。日本人は１時間当たり40ドル稼ぎますが、ドイツ人は１時間当たり60ドル稼いでいます。仮に６００ドル稼ごうとすると、ドイツ人は10時間で済みますが、日本人は15時間も働かないといけないということです。労働生産性の低さは長時間労働の問題に繋がっています。また非正規社員の結婚率は正社員に比べて半分です。
高齢者の貧困も深刻です。「老後破産」「下流老人」と言われていますが、年金受給者約４０００万人のうち、半分近くの人が１ヵ月10万円以下の受給額です。特に単身世帯だと、月８・３万円以下の受給額の女性は約４割、男性は約３割です。今年３月には戦後初めて生活保護世帯に占める高齢世帯の割合が過半数となりました。「老後の安心」を保障する年金がその役割を果たしておらず、今や生活保護が年金の代わりになりつつあります。
このように格差は深刻化していますが、国民の認識には大きなズレがあります。私は全国で貧困や格差の問題を講演していますが、ある講演会では「長妻さん、私の周りで貧困に苦しむ人なんか見たことないよ。最近テレビでもやっているけど、珍しいから取り上げているんでしょ。そういう一部の例外的な人たちには生活保護があるんだから、政治家が取り組むような問題じゃないよ」と言われました。
一方、別の講演会では「長妻さんの話は当たり前のことばかりじゃないか。私の周りは全員そうなんだから、もう皆知っているよ。貧困が問題だと言う時間があるなら、具体的な対策を議論してほしい」と言われました。
貧困が深刻化する中で、日本は様々な「格差の壁」ができてしまい、貧困・格差に縁のない社会と貧困・格差ばかりの社会に分断されているのです。……
