【書評】 倫理21

 今後、論壇において居場所を失っていくと予想されるのが、「親米保守」と呼ばれる人たちである。彼らはアメリカに追従する一方で、中国や韓国、沖縄に対しては強硬な姿勢で臨んでいる。
 しかし、安倍政権下で再び議論されるであろう慰安婦問題によって、彼らは股裂き状態に陥ることになる。なぜなら、この問題については、アメリカもまた韓国と同様に厳しい態度を示しているからだ。
 アメリカに追従するならば慰安婦問題で韓国に譲歩する必要があるが、それは親米保守派には承服できないことであろう。実際、親米保守派の中には既に、この状態に耐えられずアメリカ批判を始めた人もいるようである。
 日韓の歴史問題はいずれ沖縄の歴史問題にも波及する。両者には、かつて日本に侵略されたという共通点があるからだ。韓国ナショナリズムの沸騰と、沖縄の基地運動の盛り上がりはパラレルな関係にあるのだ。
 リアリズムという観点からすれば、日本が慰安婦問題で強硬な姿勢をとることで最も得をするのは中国である。日米関係、日韓関係が揺らげば、それだけ尖閣諸島が中国に近づくことになる。このように、我々日本国民は国防のためにも、「戦争責任」について真剣に考えなければならない時期に来ているのである。
 戦争責任について考える上で重要なことは、「原因」と「責任」を峻別することである。たとえば、朝鮮半島に対する植民地統治を肯定する人たちは、「ロシアの南下を防ぐためにやむを得なかった」、「当時の人々は『植民地=悪』という認識を持っていなかった」などといった主張を行う。これは、アメリカが「ファシズム政権を打倒するために日本に原爆を落とさざるを得なかった」という認識を持っているのと同様である。
 しかし、植民地支配の原因を探ることと、植民地支配の責任を問うことは別の問題である。なぜなら「或る出来事に関して、その原因を知ることは認識の問題であり、その責任を問うことは実践(倫理)の問題」(本書53頁)であるからだ。
 とはいえ、認識の領域と倫理の領域が別々に独立して存在しているのではない。「同じ一つの事柄が、認識の対象であり、同時に、倫理的な判断の対象としてあらわれる」(54頁)のである。
 それでは、責任とはいったいどのような時に生じるのであろうか。著者はこう述べる。「責任は、われわれが自由である、すなわち自己が原因であると想定した時にのみ存在します。現実にはそんなことはありえない。私が何らかの意図をもって行動しても、現実にはまるで違った結果に終わる場合がある。しかし、その時でも、あたかも自分が原因であるかのように考える時に、責任が生じるのです」(78頁)。
 このように、責任とは事後的に生じるものである。それゆえ、行為者が行為時に無知であったかどうかは問題とならない。
 こう言うと、法の不遡及を持ち出して反論する人も出てくるかもしれないが、ここで問われているのはあくまでも倫理であって法ではない。法的責任と道徳的責任は異なる。法的責任がないからといって道徳的責任がないということにはならないのである。
 それでは、我々は責任を引き受けるために何をすべきか。著者は連合赤軍を例に引きつつこう述べる。「連合赤軍の指導者は、逮捕されてから、彼が打倒しようとしていた当のものに自らなってしまっていたことに絶望して、自殺してしまった。それは責任の取りかたの一つではあります。もう一つの望ましい責任の取り方は、この間の過程を残らず考察することです。いかにしてそうなったのかを、徹底的に検証し認識すること。それは自己弁護とは別のものです」(79頁)。
 戦後の日本に決定的に欠けていたのがこの点である。すなわち、なぜ日本は戦争を行ったのか、そしてなぜ敗北を喫したのか。我々日本人は戦争の総括を主体的に行わず今日にまで至ってしまった。
 もちろん、これは日本だけの問題ではない。欧米列強の帝国主義戦争や植民地支配、あるいは中国が現在行なっている侵略行為を不問にすべきではない。しかし、諸外国の責任を問うことは、日本を相対的に免罪することにはならないのである(177頁)。
 自己弁護のためではなく、主体的(すなわち自由)に歴史を検証すること。ここに初めて認識と倫理が交差する。我々日本人に今日ほど戦争の総括が求められている時はない。

(編集委員 中村友哉)